2017年06月27日 18時15分

監視カメラのラインナップは充実してきており、屋内用・屋外用のモデルも多いです。
防犯対策の一環としての監視カメラは現代社会においてなくてはならないツールになってきています。
マンション・アパート・飲食店・病院など、いろいろな場所で監視カメラを目にします。
この記事では【監視カメラを運用する場合に注意しておきたポイント】について解説します。
 
1番目は「カメラが作動していることを明示すること」です。
監視カメラでも防犯カメラでも、設置する場合には、カメラが作動中であることを掲示しなければなりません。
なぜならば、その人物にわからないように撮影していることは「隠し撮り」と見なされることがあるからです。
こういったガイドラインは市区町村の条例で定義されています。
 
設置場所や撮影したいシーンを配慮しながら検討する必要があります。
利用する目的に関してもハッキリとガイドラインを説明できるようにしておかないと
トラブルになってしまいます。
犯罪が起これば警察などの公的機関から映像の提供を求められることがあります。
 
どういった捜査に利用する証拠にするのかの説明もハッキリしておきましょう。
映像掲示の依頼書も書面で交わすのが普通です。
 
2番目は「どれだけの期間、画像データを保存するのか」です。
当然ですが、長ければ長いほど良いのです。
しかし、それだけ記憶媒体のコストがかかります。昔のようにテープで録画することは今はありません。
電子化されていますが、それでも長期間保存するのも無駄があります。
保存期間が長いと情報が外部に漏れるリスクも増えます。できるだけ短めにしておくほうがいいでしょう。
一般的には1か月程度を目安にしていることが多いです。
 
3番目は「どこを撮影するのか」です。
監視カメラや防犯カメラを設置するのは犯罪抑止効果があります。
マンションや工場で区域の状態を監視する場合は、できるだけ個人の映像を撮影しない角度がいいでしょう。
マンションの場合は共有スペースに限ることです。角度や向きのバランスにも配慮しましょう。
 
マンションや戸建ての場合はプライバシー映像を残してしまうとトラブルになってしまうことがあります。
個人のプライベートなところが写らないような配慮をしておきたいですね。
 
いかがでしたでしょうか？
監視カメラを運用する場合に注意しておきたポイントについてご紹介しました。
設置する場合の参考にしてみてください。